幼児・小学生対象の全日制マイクロスクールを運営する「東京コミュニテイスクール」では、2004年のスクール開校以来、学びの選択肢の多様化とその選択の自由に関する認知を広げるため、公教育他各界への情報発信、研修などの普及啓発活動に精力的に取り組んでまいりました。
2019年には、東京都内におけるフリースクール、フリースペース、オルタナティブスクール、マイクロスクール、ホームエデュケーションなどの多様な学びを推進する団体と趣旨に賛同する保護者が連携する「東京都フリースクール等ネットワーク（TFN）」の設立に参画し、弊団体のスタッフが共同代表と事務局を務めております。
東京都では、2022年度からフリースクール等に通う不登校児童・生徒の家庭向け経済的支援を開始、2024年度にはフリースクール等への機関補助も予定しており、TFNが目指していた「学校外の学び場への経済的支援」が実現しつつあります。
しかしながら、2017年「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」の施行によって不登校政策の考えが学校復帰を前提としないものに変化しても、いまだに、個々の自治体教育委員会・学校によって法律の解釈・判断が異なるために対応が一貫していない事例もよく聞かれます。
また、TFN加盟団体や保護者から、「学校教育以外の選択肢が増えて欲しい（その情報にアクセスしやすいことも期待）」、「民間の相談先が欲しい」という声がこれまで多く寄せられました。
こうした声やこれまでの私たちの活動経緯から、学校外での学びを希望する子どもたちが安心して学ぶことができる支援体制を構築したいと考え、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業（WAM助成）を受けて、今年度、下記の事業を実施する運びとなりました。
| 事業名 | 「家庭向けに、民間の学び場情報を提供する相談ホットライン」 |
| 事業概要 | 東京都内における、学校外の学び場（フリースクール、フリースペース、オルタナティブスクール、マイクロスクール、ホームエデュケーションなど）に関する情報を求める家庭を対象に、以下を実施する。
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| 事業の目的 | 民間の立場から教育支援センターでは拾いきれないニーズの把握、外部へ相談することにハードルを感じている保護者に対して早期支援ができる窓口として機能すること。 |
東京都内、民間の学び場を運営する皆様へ：情報提供のお願い
事業開始にあたり、東京都内の学び場情報収集を始めます。つきましては、民間の学び場を運営する団体様に情報提供のご協力を賜りたく調査フォーム （Googleフォーム）への入力をお願いしたく存じます。
【ご回答について】
以下の専用フォームにご記入願います。
＊複数拠点がある場合、拠点ごとに回答をお願いいたします。
＊回答期限：６月３０日（日）
いただいた情報は、相談窓口事業内で実態の把握、相談窓口から相談者への学び場紹介に活用いたします。
子どもの学ぶ権利を保障し安心して学びを選択できる社会を実現に近づく一助として、本事業を単年度の助成事業として終わらせず、不登校などの早期支援策として行政・家庭双方に広く普及していくことを目指します。
また、情報を必要としているご家庭へ各学び場の特長を発信する機会にもなるように努めますので、是非ともご協力をお願いいたします。
東京都内の学び場を広く対象としていますので、こちらの案内を拡散いただくのも大歓迎です。よろしくお願いいたします。